ITシステムの導入を決めるとき、経営陣は以下の問いに答える必要があります。

「業界標準のパッケージを入れるか、自社向けにスクラッチで作り込むか」

別の言い方をすれば、レディメイドかオーダーメイドか、の選択です。前者は早く、安く、一見外れがありません。後者は時間がかかり、コストも高いものの、業務にぴったりはまります。どちらが正解か、という問いではなく、どちらにも正解の顔があるため、判断が難しいのです。

二つの選択肢、それぞれの行き先

業界標準のパッケージを選ぶと、導入は早く進みます。しかし、自社の業務がパッケージに合っていない部分で、必ず歪みが出ます。現場は「なぜ今までのやり方ができないのか」と戸惑い、「現場でカバー」のオンパレードとなります。

自社向けに作り込めば、その時点の業務にはフィットします。しかし、要件は膨らみ、コストは膨らみ、保守はベンダー依存(ベンダーロックイン)になります。数年も経つと、社員の誰も全体像を把握していないシステムが残ります。

どちらの道を選んでも、「こんなはずじゃなかったのに…」という、共通の終着点になりがちです。

「こんなはずじゃなかった」が生まれる理由

手元に残るのは、思っていたものとは違うシステムです。

入れたはずのシステムが、現場で使われない。形骸化する。結局これまでのやり方(Excel運用、安定しないRPA…)を続け、新しい仕組みは脇に置かれていく。DXは進まない。

問題はそれだけに留まりません。蓄積されるべきだったデータが溜まらず、未来を見据えたビッグデータやAIエージェントの活用にあたっても障壁になってしまいがちです。一度の判断ミスは、システム導入だけではなく、未来の負債になりえます。

本当の問いは「どこで線を引くか」

問いは、「業界標準を選ぶか、自社向けのスクラッチか」の二者択一ではなく、その範囲にあると私たちは考えます。

業界標準は、業界の先人たちが整理した業務モデルの集積です。先人の試行錯誤の結果が、いまパッケージや方法論として整理されており、これを使わない手はありません。

しかし、お客様の業務は、お客様のものです。組織の歴史、人の動き、これまでの判断の積み重ねの上に成り立っています。標準に合わせきれない部分には、合わせきれないだけの理由があります。それを「標準と違うから直す」と切り捨ててしまえば、業務そのものが立ち行かなくなります。

そのため、本当の問いは「どこまでを標準に合わせ、どこからを個別に作るか」になります。

そして、この線引きは、二つの目線から同時に判断されなければなりません。

業務・組織の目線

ひとつは、業務・組織の目線です。標準に合わせて運用が回るのか、組織がその変化を受け止められるのか、現場で本当に使われるのか。

技術的担保の目線

もうひとつは、技術的担保の目線です。その線引きで技術的に成立するのか、保守は成り立つのか、将来の変更に耐えうるのか。

どちらか一方の目線だけで線を引くと、必ずもう一方が崩れます。業務だけ見れば技術がもたない。技術だけ見れば現場が使わない。ITシステム導入の実際は、この二つの目線を同時に持って、線を引くための、判断の連続なのです。

二つの目線を、判断の場で機能させる

業務・組織の目線と、技術的担保の目線。この二つを同時に持って判断できる体制を準備することは、容易ではありません。

業務の人は、業務に詳しい。だから組織の事情がわかります。しかし、技術の制約や、その制約が将来何を引き起こすかまでは見えにくい。

技術の人は、技術に詳しい。だから設計の限界がわかります。しかし、業務の歴史的経緯や、なぜその運用がそうなっているのかの理由までは見えにくい。

この二つを別々の人・組織が別タイミングで判断すると、その接点で必ず情報が落ちます。落ちた部分が、後から「思っていたものと違うもの」になって戻ってきます。

そのため、二つの目線が機能として同時に保たれ、実効的に判断できる体制が必要になります。形式上は業務側とIT側の双方が関わっている、という構造であっても、判断のレベルでそれが連動していなければ、結局は同じ終着点に行き着きます。重要なのは、両目線を持つ体制が「ある」ことではなく、その体制が判断の場で実際に機能していることなのです。

それができる体制を、お客様の側で持つか、外から持ち込むか。どちらにせよ、これがなければ、レディメイドかオーダーメイドかの問いは、いつまでも答えにたどり着きません。

レディメイドかオーダーメイドかの、その先へ

ITシステムの導入は、レディメイドを選ぶか、オーダーメイドで作るかの問題ではありません。

どこまでを標準に合わせ、どこからを個別にするか。業務・組織の目線と、技術的担保の目線。この二つを同時に持ちながら、現場で判断しつづける仕事です。

その判断をご支援し、システム導入を成功に導くこと。それが、私たちの大きなミッションです。